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3.遺留分減殺請求されたら

 例えば、あなたのお母様がお亡くなりになった際「兄弟のうち,あなたに全財産を相続する」という遺言を残していた場合、あなたは遺言にもとづいて、名義変更などの手続ができます。
 しかし、他の兄弟は、法律が保証している遺留分を請求することができます。これを、遺留分減殺請求と言います。


 

遺留分減殺請求をされた場合の対応

 あなたが被相続人の財産を相続したとして、他の相続人から遺留分減殺請求をされたらどうすれば良いのでしょうか?原則としては、他の相続人に法律上与えられた最低保証である遺留分減殺請求をされた場合、その分を渡さなければなりません

 当然、上記のような遺言がある場合と言うのは、何らかの理由があって、そのような遺言をされています。例えば、被相続人が、特定の相続人に大変に世話になった、他の相続人は全く面倒を看なかった、等です。
 その相続人が、被相続人が存命時に全く関与していなかったとしても、遺留分減殺請求は相続人に認められた正当な権利ですので、請求されたら拒めません。

 それとは別に、あなたが親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合は、民法の規定により、「寄与分」を別枠で受け取る、というようなことは可能です 。
 また、相手が生前贈与を受け取っている場合にはその金額を考慮した判断がなされることもあります。特別受益・寄与分等の評価方法によって、遺留分減殺請求に基づき支払う金額を減らすことができる可能性があります。
 また、遺産の評価の方法を検討することによって、遺留分減殺請求で支払う金額を減らせる可能性があります。

 遺留分減殺請求をされた場合は、弁護士にご相談ください。弁護士が上記のような事情を踏まえて、遺留分減殺請求への対応について、アドバイスさせて頂きます。


 

遺留分の減殺請求がない場合

 相続人に遺留分減殺請求権があるとしても、実際に遺留分減殺請求がなければ、あなたがそのまま全部をもらって問題はありません
 亡くなられた故人の遺志を尊重した解決方法も1つの方法ですので、遺留分減殺請求権を行使するかどうかは、相続人の判断に任されています。


 ここでは、遺留分減殺請求をされた場合の対応について解説しました。

 

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