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Q2:死亡退職金は相続の対象になりますか?

A:死亡退職金に関する支給規定があるか否かで結論が分かれます。


死亡退職金って?

死亡退職金とは,死亡時に所属している会社から支給される退職金のことをいいます。本来であれば,退職金はその名のとおり退職時に会社の規定にしたがった計算方法で支払われるものですが,死亡という形で会社を退職することになった場合でも,規定にしたがった計算方法に基づいて支払われます。

なお,退職金はどのような場合にでも貰えるものではなく,原則として会社の就業規則に退職金規定がない場合には貰えないため注意が必要です。

 

死亡退職金は相続の対象となるのか?

死亡退職金は,被相続人の死亡をきっかけとして支払われる金銭であるため,生命保険金と同様,相続の対象になるのか否か争われる場合があります。勤続年数が長期に及ぶ場合には,支払われる死亡退職金も多額になるため,争いが生じやすいです。

退職金は本来であれば賃金の後払い的性格を有するとされています。その点からすると,相続財産の範囲に含まれて然るべき側面を有しています。他方,死亡退職金は,遺族の生活保障のために支払われるという目的もありますので,その点からすると,受取人固有の権利であるといえます。

この点実務においては,次のように解釈されています。

死亡退職金の支給に関する規定に,受給権者として定められた者がいる場合,遺族固有の権利であるといえるため,相続の対象とならないとされています。

以下,規定について具体的に見ていきましょう。

 

国家公務員・地方公務員の場合

国家公務員の場合,国家公務員退職手当法により,死亡退職金は「遺族」に支給されることが法定されており,遺族の範囲・受取の順位も法定されています。

そのため,遺族の生活保障の側面が強いため,死亡退職金は相続の対象とはなりません。

地方公務員の場合も,「職員の退職手当に関する準則」により国家公務員法が準用されていることから,国家公務員の場合と同様の扱いになります。

 

一般の会社の場合

一般の会社の場合,死亡退職金の受取人が法律上指定されるわけではありませんので,会社の就業規則の規定に従います。

就業規則上,死亡退職金の受取人の範囲や順位が定められている場合には,遺族の生活保障の側面が強く遺族が固有の受給権を取得したと言えるため,公務員同様,死亡退職金は相続財産には含まれないと解される可能性が高いです。

なお,死亡退職金の受給権者について就業規則に何らの定めもない場合には,遺族が死亡退職金について固有の権利を取得したとは言えないため,相続財産に含まれると判断される場合があります。具体的にはケースバイケースで個別具体的な事情に応じて判断がなされることとなります。

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