最終更新日:2026年11月2日

監修者
よつば総合法律事務所 弁護士 杉山賢伸

特別縁故者が受け取れる金額に、決まった相場はありません。清算後に残った相続財産の全額を受け取れることもあれば、ごく一部にとどまることもあります。

家庭裁判所は、被相続人(亡くなった人)との関係の深さ、関わった期間、被相続人が財産を渡したいと考えていたか、ほかに特別縁故者がいるかなどを見て、金額を決めます。

実際の裁判例では、内縁の配偶者や家族同然に暮らした人には全額、通常の親戚付き合いを少し超える程度の人には遺産の1%未満、という判断もあります。

この記事では、遺産の全額を受け取れた事例と一部だけ受け取れた事例を紹介し、金額を分ける判断のポイントを弁護士が解説します。

特別縁故者とは

特別縁故者とは、相続人がいない被相続人と特別に深い関わりがあった人です。家庭裁判所に申し立てて認められると、清算後に残った相続財産の全部または一部を受け取れます。

民法は、特別縁故者として次の3つの類型を挙げています。

類型 代表例
被相続人と生計を同じくしていた人 内縁の配偶者、事実上の養子
被相続人の療養看護に努めた人 長年介護した相続人以外の親族、隣人、友人
その他、被相続人と特別に深い関わりがあった人 生活や事業を支えた人、被相続人が深く関わった法人

大切なのは、「特別縁故者に当たるかどうか」と「いくら分与するか」は別の判断だという点です。特別縁故者と認められても、家庭裁判所が相当と認めた範囲でしか財産は分与されません。

遺産の全額が受け取れた事例

まずは、清算後に残った相続財産の全額が分与された事例について見ていきましょう。

具体的な事例

遺産の全額が分与された事例を5つご紹介します。内縁の配偶者や同居人だけでなく、相続放棄をした相続人や施設を運営する法人が全額を受け取った例もあります。

① 長年連れ添った内縁の妻に、不動産の全部を分与した事例

被相続人の内縁の妻から特別縁故者の申立てがあった事例です。

申立人は、昭和12年から被相続人が亡くなるまで20年以上、内縁の夫婦として同居し、生計を共にしていました。

相続財産の不動産は夫婦で買ったもので、実質的には2人の共有財産といえるものでした。申立人は、被相続人の死亡後も負債を支払い、自分の不動産と同じように管理を続けていました。

裁判所は、申立人を特別縁故者と認め、不動産の全部を分与しました。

② 血縁も婚姻関係もない同居人に、財産の全部を分与した事例

この事例で特別縁故者の申立てをしたのは、被相続人と同居していた仕事仲間です。親族でも内縁の関係でもありません。

2人は同じ職場で働く仲間でした。被相続人が両親を亡くして天涯孤独になったとき、申立人は、被相続人から「寂しいから一緒に暮らしてほしい」と頼まれ、被相続人の家で暮らし始めました。同居は、被相続人が亡くなるまで約11年半続きました。

申立人は、金銭管理が苦手な被相続人に代わって収入を管理し、洗濯もしていました。被相続人が入院したときは、食事の差し入れをして世話をしました。

裁判所は、生計を同じくし、療養看護にも努めた者として、居宅、借地権、現金の全部を分与しました。

③ 相続放棄をした唯一の息子に、清算後の財産の全部を分与した事例

申立人は、被相続人の長男で、唯一の子です。母が亡くなるまで被相続人と同居し、結婚して家を出た後も3日に1度は訪ね、父が肺がんで入院すると毎月5〜6万円の入院費を負担して週に1度見舞いました。葬儀も申立人が行いました。

父の死後、父と付き合いがあったと主張する人物から借金の返済を執拗に求められたため、際限のない請求を恐れて相続放棄をしました。その後、申立人は特別縁故者として分与を申し立てました。

そして、相続財産清算人(亡くなった方の財産を管理・清算する人)による債務の清算後に財産が残っていたため、裁判所は申立人を特別縁故者と認め、残った財産の全部を分与しました。

相続放棄をした人も、相続人が存在しなくなった場合には、被相続人と生計を同じくしていた、療養看護に努めたなど特別の縁故があれば、特別縁故者として財産分与を受けられる可能性があります。ただし、分与を認めるか、どの程度認めるかは家庭裁判所の裁量で判断され、相続放棄に至った経緯も考慮されます。

④ 同居して姪の生活と療養看護を支えたおばに、農地の全部を分与した事例

申立人は、被相続人の父の妹(おば)です。夫に先立たれた後、被相続人に頼まれて昭和19年から約20年同居し、家事一切を引き受け、農地を耕作して一家の生計を支えました。

被相続人は病弱で、両親も兄弟もいなかったため、申立人を親のように慕っていました。申立人は、被相続人の療養看護に尽くし、葬儀のほか、被相続人の夫や母の年忌法要まで営んでいました。

裁判所は、申立人を特別縁故者と認め、相続財産である農地の全部を分与しました。

⑤ 約35年間入所していた社会福祉法人に、財産の全部を分与した事例

この事例で申し立てたのは、被相続人が入所していた施設を運営する社会福祉法人です。個人ではなく法人が申し立てた例です。

被相続人は、約35年にわたって社会福祉法人が運営する施設に入所していました。

裁判所は、施設の利用料が低額だったからこそ被相続人が預貯金を蓄えられたこと、施設の療養看護が社会福祉法人に期待される通常のサービスを超えて近親者が行うものに近かったことを理由に、法人を特別縁故者と認め、相続財産の全部を分与しました。

判断のポイント

裁判所は、縁故関係の内容と濃さ、特別縁故者の年齢や職業、相続財産の種類や金額など、一切の事情を考慮して分与額を決めます。全額の分与にあたっては、被相続人が生前に「財産をどうしたかったか」を推し量ることが特に重視されます。

5つの事例を見ると、内縁の配偶者や同居人、おば、息子、施設のいずれも、被相続人と家族同然といえる関係にありました。関わりが亡くなる直前まで続いていたことや、その期間が長かったことも共通しています。家族同然に暮らした人に財産を渡すことは、被相続人の意思にも合うと考えられやすいためです。

あわせて、共に買った不動産、耕作した農地、低額の利用料のおかげで蓄えられた預貯金など、相続財産の形成や維持に関わっていた点も考慮されています。ほかに分与を争う特別縁故者がいなかったことも、全額になりやすい事情の1つです。

遺産の一部が受け取れた事例

次に、特別縁故者と認められたものの、分与が相続財産の一部にとどまった事例について見ていきます。

具体的な事例

特別縁故者と認められながら、分与が一部にとどまった事例を5つご紹介します。遺産の7割を受け取った例から、1%未満にとどまった例まで幅があります。

① 療養看護をした義弟に7割、財産管理をした従兄弟に3割を分与した事例

この事例では、被相続人の「義弟」と、被相続人の「従兄弟」の2人が特別縁故者の申立てを行いました。

被相続人は、戦災で右足を切断し、義足を使用していました。また、心臓が悪く、病院に入院したこともありました。

被相続人の妻が病気になったとき、妻の弟(被相続人から見た義弟)が被相続人夫婦を自宅に引き取りました。妻が亡くなった後も、被相続人はそのまま義弟の家で暮らし、亡くなるまでの約14年間、義弟が家族の協力を得て入通院や施設入所の世話をしました。預金通帳も預かり、生活費や医療費を管理し、葬儀も営んでいます。

一方、従兄弟は、若いころから被相続人と親しく付き合い、相談相手になっていました。被相続人が義弟の家に移ってからは、留守宅の管理や固定資産税の納付、年金の手続きなどを代わりに行っていました。

裁判所は、2人とも特別縁故者と認めたうえで、療養看護をした義弟の縁故のほうが相当濃密だとして、7対3の割合で分与しました。総額約4945万円のうち、義弟に預金約3429万円、従兄弟に土地建物と預金など約1516万円です。

② 約3億7800万円の遺産のうち、従兄に300万円を分与した事例

被相続人の従兄が特別縁故者の申立てをした事例です。

被相続人は、母の死後に引きこもり状態となり、父の死後は従兄である申立人の訪問さえ拒むようになりました。申立人は、被相続人に代わって父の葬儀を行い、自宅の害虫駆除や修理をし、民生委員や近隣に見守りを頼み、死亡後は遺体を引き取って葬儀を行いました。

裁判所は申立人を特別縁故者と認めましたが、父の死後約5年間の訪問は年1〜2回程度で、被相続人の生活を物理的にも精神的にも支えていたとはいえないと判断しました。被相続人の遺体が発見されたのが死後約1か月半後ということも考慮されました。

申立人は「遺産の1%にも満たない額は特別縁故者を否定するに等しい」と不服を申し立てましたが、高等裁判所も300万円が相当としました。

③ 約1億4200万円の遺産のうち、義理の姪に500万円、義理の従妹に2500万円を分与した事例

申立人の1人は、被相続人の甥の妻(被相続人から見た義理の姪)です。

被相続人夫妻は、甥夫婦を息子夫婦のようにかわいがり、別荘で一緒に過ごしていました。しかし、義理の姪と被相続人の関係は主に夫(甥)を通じたもので、夫の死後は年賀状と電話程度の付き合いになっていました。

もう1人は、被相続人の妻の従妹(被相続人から見た義理の従妹)です。長年被相続人夫妻と交流を続け、被相続人宅の鍵を預かって月1〜6回訪問し、家事や歩行が不自由になった被相続人の妻を世話していました。被相続人は「財産の管理処分を託す遺言書を書いた」と本人に伝えていました。

裁判所は、2人とも特別縁故者と認めたうえで、約1億4200万円の遺産のうち、縁故が比較的薄い義理の姪には500万円、通常の親戚付き合いを超えていた義理の従妹には2500万円を分与しました。

④ 「全財産をゆずる」というメモがあったが、約2500万円のうち600万円にとどまった事例

申立人は、夫が被相続人の又従兄弟という関係でした。夫の死後、老人ホームに入所していた被相続人の身元引受人となり、衣類を届け、被相続人の依頼で任意後見契約(判断能力が不十分になったときに備え、あらかじめ支援者を選んでおく契約)を結びました。死亡後は葬儀や退寮手続を行い、墓守も続けていました。

遺品のノートには「全財産を後見人にゆずる」と書かれたメモが残っていました。

裁判所は申立人を特別縁故者と認めましたが、メモは遺言の方式を備えておらず、公証人から遺言書の作成を勧められていたのに正式な遺言にしなかったことから、遺贈(遺言によって財産を無償で譲ること)の意思はまだ確定していなかったと評価しました。

相続財産の形成や維持に貢献していないことも考慮し、約2500万円の預金のうち600万円を分与しました。

⑤ 周囲から孤立した被相続人を自ら支えた人に、約1872万円の預金のうち300万円を分与した事例

申立人は、被相続人とその親族から、生前何かと頼りにされていた人です。

被相続人は知的能力が十分でなく、通常の生活を送る力に欠けていました。親族が亡くなった後、近隣の住民は被相続人との関わりを避け、厄介者のように扱っていました。そうした中で、被相続人の近所に住んでいた申立人は自ら進んで被相続人を保護し、生活上の援助を続けました。療養看護に力を貸したのも、申立人ただ1人でした。

被相続人は、申立人の助言に素直に従うわけではありませんでしたが、申立人を頼りにしていました。裁判所は、もし被相続人が遺言をしていれば、申立人は遺贈を受けていたであろうと評価しました。

そのうえで、療養看護に努めた者とまではいえないものの、それに準じる程度に被相続人を保護し看護した者として、申立人を特別縁故者と認め、約1872万円の預金のうち300万円を分与しました。

判断のポイント

特別縁故者への分与について、全額を分与する場合と一部だけを分与する場合を分ける明確な基準があるわけではありません。家庭裁判所は、被相続人との関係の内容や深さ、関係が続いた期間、相続財産の種類や金額など、さまざまな事情を踏まえて分与の範囲を決めます。

5つの事例を見ると、いずれも通常の親戚付き合いは超えているものの、生計を同じくしていた、療養看護に努めたといえるところまでは届かないと評価されています。家族同然とはいえない関係のときは、分与が一部にとどまりやすいといえます。

また、複数の特別縁故者がいる場合も、人数で均等に分けるとは限りません。それぞれが被相続人とどのような関係にあったかを踏まえて、分与される範囲が決まります。

相続財産が多ければ、それに比例して分与額が増えるわけでもありません。被相続人との関係がどの程度深かったかが重要です。

「財産を渡したい」というメモや発言は、被相続人の意思を示す事情として考慮されます。ただ、法律で定められた遺言書の形式を満たしていないときは、そのとおりの額にはならないことが多いです。

よくあるご質問

最後に、特別縁故者についてよくいただくご質問にお答えします。

特別縁故者になるかならないかの判断基準は?

特別縁故者になるかならないかは、被相続人と具体的で実質的な関係があったかどうかで判断されます。

生計を同じくしていた、療養看護に努めた、生活や財産管理を支えていた、被相続人が財産を渡したいと考えていた、といった事情が重視されます。反対に、見舞いに行った、葬儀を行った、親戚付き合いがあった、という程度では認められないことが多いです。

遺産の「全額」と「一部」で分かれる一番の判断基準は?

一番の判断基準は、被相続人と「家族同然」といえる関係だったかどうかと、ほかに特別縁故者がいるかどうかです。

全額が分与された事例は、内縁の配偶者、長年の同居人、同居して生計を支えたおば、父を支え続けた息子、約35年間入所していた施設を運営する法人など、家族同然、またはそれに近い関係にありました。いずれも、ほかに分与を争う特別縁故者はいませんでした。

一方、分与が一部にとどまった事例は、主に次の2つの場合です。

  1. ① 通常の親戚付き合いは超えているものの、家族同然とまではいえない関係だった場合
  2. ② 特別縁故者が複数いて、縁故の濃さに応じて分け合った場合

そのうえで、被相続人の意思を示す資料があるか、財産の形成や維持に貢献したかなども、具体的な金額に影響します。

まとめ:悩んだらまずは弁護士に相談

特別縁故者が受け取れる金額に相場はありません。裁判例では、財産の全額から遺産の1%未満まで幅があります。

全額に近づくのは、内縁の配偶者や長年の同居人のように、被相続人と家族同然の関係で、その関わりが亡くなる直前まで長く続いていた人です。反対に、通常の親戚付き合いを超える程度にとどまるときは、分与が遺産の一部にとどまるか、場合によっては特別縁故者として認められないこともあります。

そのうえで、ほかに特別縁故者がいれば縁故の濃さに応じて配分され、被相続人が財産を渡したいと考えていたことを示す資料や、相続財産の形成や維持への貢献があれば、金額に反映されます。

自分の関係がどの程度と評価されそうか、どのような資料を集めれば有利になるかは、事案ごとに異なります。判断に迷うとき、複数の人が申立てを検討しているとき、遺産の額が大きいときは、相続に詳しい弁護士へ相談することをおすすめします。

よつば総合法律事務所では、特別縁故者に当たる可能性と分与額の見通しの検討から、証拠の整理、相続財産清算人の選任申立て、分与の申立て、不服申立てまで対応しています。初回相談は無料です。

監修者
よつば総合法律事務所 弁護士 杉山賢伸

NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。丁寧で、わかりやすく、相談しやすい弁護士として、幅広い相続のお悩みに対応いたします。お気軽にご相談ください。千葉県弁護士会所属(登録番号65705)。