最終更新日:2026年10月29日

監修者
よつば総合法律事務所 弁護士 杉山賢伸

特別縁故者として認められるケースと認められないケースの違いは、被相続人(亡くなった人)との関係がどれだけ具体的で、どれだけ深かったかという点にあります。

家庭裁判所は、同居や家計の一体性、介護の内容と期間、生活の支え合い、被相続人が財産を渡したいと考えていた事情などを見て判断します。

反対に、ときどき見舞いに行った、親戚として付き合っていた、亡くなった後に葬儀や法要をした、という程度では認められないことが多いです。

この記事では、家庭裁判所の実際の審判例をもとに、認められたケースと認められなかったケースの違いを、3つの類型ごとに弁護士が解説します。

特別縁故者とは

特別縁故者とは、相続人がいない被相続人と特別に深い関わりがあった人です。家庭裁判所に申し立てて認められると、借金などの清算後に残った相続財産の全部または一部を受け取れます。

民法は、特別縁故者として次の3つの類型を挙げています。

類型 代表例
被相続人と生計を同じくしていた人 内縁の配偶者、事実上の養子
被相続人の療養看護に努めた人 長年介護した相続人以外の親族、隣人、友人
その他、被相続人と特別に深い関わりがあった人 生活や事業を支えた人、被相続人が深く関わった法人

この基準を念頭に置いて、3つの類型ごとに実際の事例を見ていきましょう。

「被相続人と生計を同じくしていた者」の事例

1つ目の類型は、「被相続人と生計を同じくしていた者」です。「生計を同じくしていた」とは、被相続人と家計を一体にして暮らしていたことをいいます。同居していたかどうかより、生活の実態が問われます。

認められた事例

まず、生活や家計を長期間共にしていたことなどから、特別縁故者として認められた事例を見てみましょう。

① 長年連れ添った内縁の妻に、不動産の全部を分与した事例

申立人は、被相続人と長年、内縁の夫婦として同居し、生計を共にしていました。

相続財産の不動産も夫婦で購入したもので、被相続人の死亡後も申立人が負債を支払い、管理を続けていました。

裁判所は申立人を特別縁故者と認め、不動産の全部を分与しました。

② 血縁も婚姻関係もない同居人に、財産の全部を分与した事例

申立人は、身寄りのない被相続人から頼まれて10年以上同居し、収入の管理や洗濯など生活を支えていました。入院中も食事の差し入れや洗濯をしていました。

裁判所は、生計を同じくし療養看護にも努めたとして、清算後に残った相続財産の全部(居宅(住まい)、借地権(土地を借りる権利)、現金)を分与しました。

③ 認知されていない事実上の子に、宅地と居宅の全部を分与した事例

申立人は被相続人の実の子でしたが、認知されておらず、法律上の相続人ではありませんでした。しかし、父の収入で育ち、母が亡くなった後も父と同居を続け、最後は看病をしながら見送りました。

裁判所は、実態は親子であるとして申立人を特別縁故者と認め、宅地と居宅の全部を分与しました。

認められなかった事例

一方、同居や親しい付き合いがあっても、関係の期間や内容によっては認められないことがあります。

① 同居が死亡前の半年だけだった親族の申立てを却下した事例

被相続人は診療所を営む医師で、病気のため長く入院していました。申立人は、被相続人のおばと、そのおばの子(被相続人のいとこ)です。いとこも医師でした。

被相続人が退院して自宅で療養することになり、おばといとこは診療所に転居して被相続人と同居しました。いとこは、被相続人に代わって診療所の診察を担当しました。

しかし、同居は死亡までの約半年にすぎませんでした。しかも、診療所を共同で経営する取り決めは2人に有利な内容で、2人はすでにその利益を受けていました。

裁判所は、この上さらに財産を分与するほどの特別な縁故はないとして、申立てを却下しました。

② 結婚後は疎遠になった親族の申立てを却下した事例

申立人は、幼いころ被相続人と同じ家で兄妹のように育てられました。成長してからも親族として親しく付き合い、被相続人の母が入院したときは付き添いもしました。

しかし、申立人の結婚後は付き合いが薄くなり、電話や見舞いをする程度になっていました。

裁判所は、これは親族として世間一般に見られる程度の交流にすぎないとして、申立てを却下しました。

③ 隣に住む借家人の申立てを却下した事例

申立人は、被相続人が所有するアパートを借りて、被相続人の隣に住んでいました。被相続人の母が生きていたころは相談相手になり、母の死後は被相続人の食事の世話をときどきしたり、被相続人のためにアパートの家賃を集めたりしていました。

裁判所は、これらは被相続人と懇意な近所の人なら誰でもできる程度の行為だとして、申立てを却下しました。

認められるためのポイント

特別縁故者として認められるために重要なのは、同居の有無だけでなく、家計をどの程度共にしていたか、生活費や金銭管理、家事、看病など日常生活にどこまで具体的に関わっていたかです。関係が長く続いていたか、被相続人から家族として扱われていたかも判断材料になります。

「被相続人の療養看護に努めた者」の事例

2つ目の類型は、「被相続人の療養看護に努めた者」です。病気や高齢の被相続人を献身的に世話した人で、同居や親族関係は必要ありません。

介護や看護をした事実があっても、その内容や期間によって判断が分かれます。

認められた事例

「被相続人の療養看護に努めた者」として特別縁故者と認められた事例を見てみましょう。血縁や同居がなくても、長期間にわたって日常の世話や看護を続けた人が認められています。

① 身寄りのない被相続人を看護し、自宅に引き取った知人夫婦に1000万円を分与した事例

申立人夫婦は、経営していた店の客として被相続人と知り合い、親しく付き合うようになりました。身寄りのない被相続人にとって、申立人夫婦は唯一の相談相手でした。

被相続人が肝硬変で入院を繰り返すと、夫婦で看護に努めました。退院後は自宅に引き取り、数年間にわたって生活の世話をしました。死亡後は葬儀や法要も行っています。

裁判所は、申立人を「療養看護に努めた者」と認め、現金1000万円を分与しました。

② 遠方から通って療養看護と財産管理をした親族に、各500万円を分与した事例

申立人2人は、被相続人と遠く離れて暮らす親族でした。被相続人が高齢と認知症のため老人ホームに入所すると、1人は身元保証人や成年後見人(認知症などで判断能力が不十分な人を保護・支援する人)になりました。

2人は遠距離にもかかわらず何度もホームや病院を訪れ、親身になって療養看護と財産管理に尽くしました。相当な費用を負担して葬儀も主宰し、供養も続けています。

裁判所は、通常の親族としての交際や成年後見人の一般的な職務を超える関係だとして、預金約6283万円のうち各500万円を分与しました。

③ 近所の高齢女性を世話した民生委員に、宅地と居宅を分与した事例

被相続人は60歳を過ぎてから申立人の近所に住み、映画館の入場券などを売って生活していました。高齢のため、民生委員をしていた申立人の世話を受けるようになりました。

申立人は、病気で寝込む被相続人のために洗濯や食事の世話をしました。1回目の入院のときは退院後1週間ほど自宅に引き取り、2回目の入院前も自宅で面倒を見たうえで入院の手配をしました。死亡後は葬儀の世話もしました。

裁判所は、申立人を特別縁故者と認め、宅地と居宅を分与しました。

認められなかった事例

一方、療養看護をしたと主張しても認められなかった事例もあります。入院の手配や見舞いなど、通常の親族や知人の付き合いの範囲にとどまると判断された例です。

① 入院を勧めた程度だったおばの申立てを却下した事例

申立人は被相続人のおばで、近所に住んでいました。被相続人の母が生きていたころは相談相手となり、母の死後は、酒におぼれる被相続人に入院を勧めるなどしました。

しかし、食事や洗濯の世話をした事実はなく、訪問した回数も多くありませんでした。精神に異常をきたした被相続人のために強制入院の手続きをとることもしていません。

裁判所は、被相続人の生活に深く関わっていたとはいえないとして、申立てを却下しました。

② 入院の保証人や献血の手配をした親族の申立てを却下した事例

申立人は、被相続人が入院するときに保証人となり、献血の手配をしました。財産の相談にも乗っており、死後に遺骨を分けて納める役目も頼まれていました。

しかし裁判所は、これらは親類縁者として世間一般に通常のことであって、特別なことではないと判断しました。財産の相談を受けていた点も、財産の管理を任されていたとまではいえないとしています。

申立ては却下され、高等裁判所でも同じ結論でした。

③ 入院中に数回見舞いに行った親族7名の申立てを却下した事例

被相続人には、いとこの子を事実上の養子とする話がまとまっていましたが、養子縁組の届出をする前に急死しました。事実上の養子のほか、おじ、おば、いとこなど親族7名も財産の分与を申し立てました。

裁判所は、親族7名について、入院中に1回から数回見舞いに行った程度で、普通の親戚付き合いしかしていないと認定しました。「病気の見舞いに行く程度は通常の交際にすぎない」として、7名の申立てを却下しています。

一方、事実上の養子1人には、相続財産の全部を分与しました。

認められるためのポイント

療養看護を理由に特別縁故者として認められるかを左右するのは、介護や看護の内容、期間、頻度などです。食事や入浴、通院など日常生活をどの程度支えていたか、入院手続きや保証人になるだけでなく継続的な世話をしていたか、生前から関わりがあったかなどが判断材料になります。

仕事として報酬を受けていた場合でも、それだけで対象から外れるわけではありません。通常の業務を超えて長期間にわたり被相続人を支えていた場合には、認められる可能性があります。

「その他被相続人と特別の縁故があった者」の事例

3つ目の類型は、「その他被相続人と特別の縁故があった者」です。生計同一や療養看護に準じる程度に、被相続人と密接な関係があった人や団体が対象です。

この類型は幅が広く、財産を渡すことが被相続人の意思に合うかどうかも重視されます。

認められた事例

「その他被相続人と特別の縁故があった者」として認められた事例には、次のようなものがあります。被相続人の生活や財産に深く関わり、財産を渡したいという被相続人の意思がうかがえる例です。

① 病院で知り合った人に、唯一の財産である貯金の全額を分与した事例

申立人は、入院中に被相続人と知り合い、親子のように親しく付き合うようになりました。夫を亡くして身寄りのない被相続人を、死亡まで3日ごとに訪問し、生活の助言をし、相談相手になりました。転居のたびに引っ越し先を探して荷物を運び、入院や老人ホーム入所の手続きもしました。

被相続人は死の直前、「貯金は皆あげます」と書いたメモを、貯金証書と印鑑とともに申立人に渡しました。遺言としては無効なものです。

裁判所は、この意思と申立人の世話を合わせて考え、唯一の財産である貯金の全額を分与しました。

② 住職だった被相続人の土地を、寺院に分与した事例

被相続人は、約500年続く寺院の住職でしたが、27歳で妻子を残さず亡くなりました。相続財産は、被相続人名義の土地でした。

この土地は寺の境内地に隣接し、掃き捨て場や小作地として境内地と区別なく使われており、檀家の誰もが寺の土地と信じていました。

裁判所は、国庫に帰属させる(国の財産にする)より寺院に分与するほうが被相続人の望みにも合うとして、寺院(宗教法人)を特別縁故者と認め、土地を分与しました。

③ 血縁のない祖母を祖母同然に世話した孫に、共有持分を分与した事例

被相続人は、申立人の祖父の後妻です。申立人とは血縁がありませんでしたが、実の孫のようにかわいがり、申立人の両親とともに養育しました。

申立人は成長後、被相続人を祖母同然に扱い、両親とともに身の回りの世話をしました。祖父の死後は、病気がちの被相続人を約2年9か月にわたって療養看護しました。

裁判所は、申立人を特別縁故者と認め、相続財産である宅地の共有持分(共同で所有する権利の割合)を分与しました。

認められなかった事例

反対に、「特別の縁故があった」とはいえないとして却下された事例です。親族というだけの申立てや、被相続人の死亡後の対応だけを理由とする申立ては認められていません。

① 農業や医療費を支えた親族7名の申立てを却下した事例

被相続人は生まれつき心臓が弱く、父は戦死し、祖母と母の女手で農業をしていました。近くに住む親族7名は、農地の管理を分担し、医療費や葬儀費を負担するなどして一家を支えてきたと主張しました。

裁判所は、これは近隣に住む親族としての道義的・人情的な助け合いの域を出ないと判断しました。

立て替えた費用があるなら、清算手続の中で債権として請求すべきだという指摘もあり、申立ては全員却下されました。

② いとこやおばなど親族8名の申立てを却下した事例

被相続人は独身の女性で、その父は会社を経営していました。父が亡くなると会社を引き継ぎましたが、その約半年後に被相続人自身も急死しました。

その後、いとこやおば、本家筋の親族など8名が、特別縁故者として財産の分与を申し立てました。

申立人の中には、「被相続人の母親代わりとして縁談の世話などをしていた」と主張するいとこや、「被相続人の父が経営していた会社で片腕として働いていた」と主張する人もいました。

しかし、裁判所は、いずれについても被相続人との特別な縁故があったと認めるには足りないとして、8名全員の申立てを認めませんでした。

③ 先代から墓守を引き継いだ人の申立てを却下した事例

被相続人は、申立人が生まれる前に亡くなっていました。申立人が養子に入った家では、先代が被相続人の山林や墓を管理しており、申立人はその管理を引き継いでいました。

しかし、申立人自身は被相続人と生前に関わりがありませんでした。裁判所は、被相続人の死後に墓や山林を管理しているだけでは特別の縁故とはいえず、先代と被相続人との関係を申立人が引き継ぐこともできないとして、申立てを却下しました。

認められるためのポイント

「その他」の類型で特別縁故者として認められるかどうかは、被相続人とどのような関係にあったかを具体的に見て判断されます。

親族や知人というだけでは足りず、生活や財産管理に具体的に関わっていたか、精神的な支えになっていたか、被相続人が財産を渡したいと考えていた事情があるか、生前から継続した関係があったかなどが重要です。

なお、特別縁故者として認められた場合でも、被相続人との関係の深さや相続財産の内容などによって、分与される範囲は異なります。

よくあるご質問

最後に、特別縁故者として認められるか否かについて、よくいただくご質問にお答えします。

内縁関係ですが、長年一緒に暮らしていれば確実に認められる?

確実とはいえませんが、特別縁故者として認められる可能性の高い類型です。

内縁の配偶者は「生計を同じくしていた者」の典型例で、長年同居し家計を共にしていた例では、不動産の全部が分与された裁判例が複数あります。

ただし、被相続人に戸籍上の配偶者や子などの相続人がいれば、制度自体が使えません。同居期間が短いときや、別居していた時期があるときは、分与が一部にとどまることもあります。

介護ヘルパーや施設スタッフとして手厚くお世話をした場合は認められる?

仕事として通常の範囲で介護をしただけでは、原則として特別縁故者として認められません。報酬を受け取っているためです。

一方、報酬の範囲をはるかに超えて、家族のように献身的に尽くしたときは、例外的に認められることがあります。

お悩みの際は、弁護士にご相談ください。

まとめ:悩んだらまずは弁護士に相談

特別縁故者として認められるかどうかは、親族であるかどうかだけではなく、被相続人と実際にどのような関係にあったかによって判断されます。

生活や家計を長期間共にしていた、日常の世話や療養看護を続けていた、精神的・経済的に支えていたといった事情が重要です。一方、通常の親族付き合いや見舞い、死後の対応だけでは、認められないことがあります。

自分が特別縁故者に当たる可能性があるのか、どのような資料を集めればよいのかわからない場合は、相続に詳しい弁護士へご相談されることをおすすめいたします。

よつば総合法律事務所では、特別縁故者に当たる可能性の検討から、証拠の整理、相続財産清算人(被相続人の財産を管理し清算を行う人)の選任申立て、財産分与の申立てまで対応しています。初回相談は無料です。

監修者
よつば総合法律事務所 弁護士 杉山賢伸

NPO法人相続アドバイザー協議会認定会員。丁寧で、わかりやすく、相談しやすい弁護士として、幅広い相続のお悩みに対応いたします。お気軽にご相談ください。千葉県弁護士会所属(登録番号65705)。