故人がお亡くなりになられてから1年以内に裁判所に調停又は訴訟を起こしてあれば時効にはなりません。時効には複雑なルールがありますのでよく理解しておくことが重要です。

1. 遺留分減殺請求の時効

民法では、遺留分は遺留分権利者が相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年又は相続開始時から10年を経過した時は時効により消滅すると定められています。

2. 1年の期間制限に注意

遺留分侵害の事実を知ってから1年以内に遺留分減殺請求権を行使しないと、遺留分減殺請求権は時効により消滅してしまいます。遺留分侵害の事実を知ってから1年という意味は裁判所での解釈の争いがいろいろありますが、「遺贈の事実及び遺贈が減殺できるものであることを知った時」の両方の条件を満たした場合が計算のスタートの期間とされています。ただし、遺贈の事実を知ったかどうかや、遺贈が減殺できるものであることを知ったかどうかという判断自体が裁判所で争いになりますので、故人がお亡くなりになってから1年が期間と考えておいた方が安心です。

3. 10年の期間制限も注意

10年の期間制限には条件はありません。故人がお亡くなりになってから10年が経過した場合には、時効(厳密にいうと除斥期間)のため、遺留分減殺請求をすることはできなくなります。

4. 期間制限を止める方法

上記の1年、10年の期間制限を止める方法があります。

  • (1)内容証明郵便の到達
    上記の期間内に遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を相手に届けた場合には、期間制限は止まります。遺留分減殺請求権を行使した旨の表現となっているかどうか、相手方が複数いる場合には相手方全員に対して送付しているかどうかというあたりがポイントとなります。なお、普通郵便で送ったのみでは相手が受け取っていないと言ってしまえばそれまでですので、遺留分減殺請求の通知は必ず内容証明郵便で送付するようにしましょう。
  • (2)調停・訴訟の提起
    遺留分減殺請求の調停を起こしたり、遺留分減殺請求の訴訟を提起した場合には、上記の期間制限は止まります。時効となることはなくなります。
  • (3)一度遺留分減殺請求の権利を行使する旨を通知を相手に送付したり、一度調停や訴訟を提起した場合には、遺留分減殺請求の時効(期間制限)はなくなります。ただし、遺留分減殺請求権を行使した後に発生する権利関係が新たに消滅時効となったりする場合もありますので、遺留分減殺請求の場合には、できるだけ早く手続きを進めることが大切です。

5. その他

遺留分減殺請求の場合、問題が深刻化することがそもそも多いため、時効について一度トラブルになると話し合いで解決することは不可能となり、長期間の訴訟となることが結構多いです。時効はとても怖い制度ですので、細心の注意を払いたいものです。