第1 医師の相続がもめやすい理由
医療用資産がある
医師の方と一般の方の一番の違いは、医療法人の出資持分など医療に関する資産を持っているか否かです。医療に関する資産は、医療法人の出資持分のみならず、未払報酬債権や医療設備なども含まれます。
医療に関する資産も遺産となりますので、後継者の方が、これらの資産を相続するためには遺産分割協議等の相続手続きが必要となります。
兄弟姉妹の間で学費が異なることが多い
例えば長男のみが私立医大に通った等、医師の子達の間で学費が大きく異なる場合があります。
このときの学費の差が医師の相続時に、火種となることもあります。
医師の全相続人が医師の資格を持たない場合がある
医師の相続人＝医師の資格保有者とは限りません。
その場合医療に関する資産については、一般的には第三者に売却することが多いと思われます。
しかし、売却するにも時間も手間もかかるため、相続人の方が苦労する場面が多くなってしまいます。
不動産をお持ちの方が多い
不動産は、それだけで争族紛争の種となりがちです。さらに、医師の方がお持ちの不動産が病院施設や駐車場に利用され、医療に関する資産となっている場合もあります。
離婚を経験されている方が少なくない
前の配偶者との間にお子様がいる方が亡くなった場合、現在の家族と、前の配偶者との間のお子様との間で遺産分割協議などを行う必要があります。
現在の家族は、前の配偶者との間のお子様と連絡を取ったことがない場合が多く、相続手続きがなかなか進まない場合があります。
第2 事業承継
病院の経営者や開業医の相続は、どうしても事業承継が関わってきます。
そのため、経営者の相続は、相続人である身内だけでなく、会社内（役員、従業員等）、医院外（患者等）にまで配慮しつつ、対策を行う必要があります。
また、相続人の方が医師の資格を保有していない場合、生前に経営権を含めた医療に関する資産を売却する必要もでてきます。
第3 医師の方へ～医師の争族対策～
1 遺言の作成
医療に関する資産は、誰に遺すのか
個人資産は、誰にどのくらい遺すのか
などを決め、遺言を作成します。事業状況の変化により、遺言内容の変更が必要となるので、定期的に遺言内容を見直す必要があります。
遺言作成は、簡単かつ有効的な争族対策です。遺言の変更もできますので、まずは遺言を作成することをお勧めします。
2 経営者保証ガイドラインの活用
現経営者の医師が医療法人の融資について個人保証をしており、相続人である後継者の方が経営権を引き継ぐ場合、融資先から後継者の方の個人保証を求める場合があります。
もっとも、経営者保証ガイドラインを活用すれば、現経営者の個人保証のみならず、後継者の個人保証なくして、経営権の引き継ぎ（事業承継）を行うことも可能となる場合がございます。
詳細は、弁護士などの専門家にご相談ください。
第4 経営者の方が亡くなってしまったら相続人がやるべきこと
早期の相談
早期に弁護士などの専門家に相談しましょう。早期の相談をすることによって、紛争を予防することも可能となります。
遺言の調査
公証役場や法務局や顧問弁護士等に、経営者の方の遺言書の有無を問い合わせてみましょう。
遺産である事業用資産の調査
亡くなった経営者の出資持分数を確認し、経営者の方以外に社員がどのくらいいるのか確認しましょう。
医院が利用している土地建物が、亡くなった方から賃借を受けている場合もあります。どの物件がどのように利用されているのか確認しましょう。
全体遺産額の調査
その他、医療に関する資産以外の財産についても調査が必要です。相続税の申告期限は亡くなった日を知ったときから10か月となっております。
相続人の調査
医師の場合、再婚されている方が少なくありません。前の配偶者との間に子がいる場合もあります。
遺産分割協議などの相続手続きには、相続人の調査が不可欠となりますので、早期に調査を行いましょう。
第5 医師、医療法人の相続に強い弁護士に相談を
医師の場合、医師である面と経営者である面の両者から、争族となりやすく、解決も難しくなってきます。
そのため、医師や医療法人の相続に強い弁護士にご相談ください。
