遺留分の問題は、相続争いの中でも典型的によくあるケースで、当事務所でもご相談が多数あり、数多くの解決実績があります。

遺留分とは

被相続人は、原則として、自分の思うとおりの分割案で遺言することができます。そして、例えば、兄弟のうち、兄に全財産を譲る、という遺言書があれば、相続人である兄は、それにもとづいて、名義変更などの手続ができます。

しかし、全財産をある一人の子供のみ譲る、全財産を愛人に譲るとか、という遺言をすると、その他の家族にとっては、まるで納得できない、ということになってしまうことがあります。

そこで、法律は最低限度の相続財産を遺族に保証しています。これが遺留分です。

遺留分は、被相続人の子供や配偶者、親にはありますが、兄弟姉妹にはありません。ですから、「兄弟には財産を相続しない」旨の遺言がある場合には、相続財産を受け取る権利はなくなります。

「遺留分減殺請求」とは

しかし、上記のような遺言があるケースでは、遺留分は、放っておいても、当然にもらえる、という訳ではありません。こちらから、請求をしなければ、遺言書の通りに、兄が全部を相続してしまうことができます 。

この請求のことを、遺留分減殺請求と言います。原則としてご家族がお亡くなりになってから1年以内に行う必要があります。

しかし、請求をすれば、すんなりと、その分はもらえるかというと、トラブルになるケースも多いのです。場合によっては、何年も家族が争う、ということもよく見かけます。請求に関する手続が話し合いでまとまらない場合、遺留分については裁判又は調停で行われます。

遺留分減殺請求に関するトラブルは、専門家である弁護士にご相談ください。


遺留分の問題を動画で解説

遺留分についてご不明な点はありませんか?