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事案の概要

お客様の故人との関係 お客様は故人の妹でした。
相続人の関係 相続人には、被相続人の妻と、被相続人の弟がいました。相続人2名の間で、遺産分割協議を行いました。
遺産の内容 自宅不動産と預貯金(遺産総額約5,000万円)

事案の経緯について

本件では、相続開始から5年以上経過していましたが、いまだに遺産分割協議がなされていませんでした。相続人の当事者同士で話をしましたが、相手方が財産を握っていることもあり、遺産分割協議は全く進みませんでした。

また、相手方は被相続人の自筆証書遺言があると主張していましたが、こちら側からすると被相続人が作成したものとは到底思えない内容のものでした。

そこで、弁護士が代理して、相手方と遺産分割協議の交渉をすることになりました。

解決までの流れ・時間

弁護士が代理して、相手方と書面と電話で交渉を続けました。半年ほど相手方と交渉をした結果、無事に遺産を分割することができました。家庭裁判所までいくことなく、調停前の話合いで解決することができました。

最終的には、相手方が主張していた自筆証書遺言は無効であることを前提にして話を進めることができ、遺産総額の法定相続分4分の1に相当する金額を相手方から受領する形で解決できました。

弁護士からのアドバイス

  1. 昭和56年1月1日以降に開始された相続については、相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者の法定相続分は4分の3になります。
    そのため、本件では、被相続人の配偶者である相手方が4分の3、被相続人の兄弟姉妹である当方が4分の1とする内容で遺産分割しています。
  2. 遺産分割自体に時効はありませんので、相続発生から数年、あるいは数十年経過後に遺産分割協議をするということもあります。
    ただし、相続税の申告期限の問題や、相続開始から時間がたてばたつほど、各相続人への連絡がとれなくなったり、二次相続が発生したりするなどの問題が生じやすくなりますので、早めの解決が望ましいです。
  3. 一般的に、子供がいない夫婦の場合、相続が発生すると、遺産分割で争いになりやすいといわれています。
    たとえば、夫が亡くなった場合に、妻と兄弟のように、そこまで関係性が深くない間柄の者どうしで遺産分割をすることになると、相続では大きな財産が一度に動くことがあるため、相続を機に争いになることがあります。
    そのため、遺言書の作成や、生命保険の活用など、相続が発生する前の事前対策が重要になります。

※本事案は当事務所でお取り扱いした事案ですが、関係者のプライバシー保護等に配慮し、事案の趣旨を損なわない範囲で事実関係を一部変更している箇所がございますのでご了承下さい。