期間制限や相続人全員の合意が必要という点が特に注意すべき点です。

1. 期間制限について

相続の手続きの中には期間制限に注意すべきものが色々あります。特に注意すべきものとしては以下の2点があります。

  1. 相続放棄:原則としてお亡くなりになった日から3ヶ月以内
    故人に借金がある場合、相続放棄の手続きをすることができます。相続放棄の手続きは原則として故人がお亡くなりになった日から3ヶ月以内に行う必要があります。【正確には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内」(民法第915条)】相続放棄の期間を経過してしまうと、借金を相続することになってしまいますので注意しましょう。
  2. 相続税申告:原則としてお亡くなりになった日から10か月以内
    相続税の申告が必要な場合、原則としてお亡くなりになった日から10か月以内に相続税の申告をする必要があります。申告をしないと加算税・延滞税が課されたり、相続税を減額するための各種特例が使用できなくなったりします。

2. 相続人全員の合意

  1. 例えば、不動産の名義を変更したい場合、相続人全員の同意がないと名義変更はできません。実際に住んでいる方のみでは自宅であったとしても名義変更はできないのです。
  2. また、預金口座についても、金融機関によって若干取扱いは異なりますが、原則として全相続人の同意が必要です。例えば相続人が5人いた場合、そのうちの1人でも相続の手続きに協力をしない場合には、生活費を銀行口座から降ろすことすらできなくなってしまいます。
  3. 相続人全員の合意を得ることができない場合、相続の手続きは非常に複雑なものとなってしまいます。全員の合意を得ることができない場合には、裁判所に分割調停の申立をして、裁判所で手続きを進めることとなります。

3. その他

  1. 相続の手続きでもめないためには、公正証書遺言を事前に作成しておくことが一番よいです。公正証書遺言があったとしても、銀行口座の解約・名義変更などには相続人全員の同意が求められることもありますが、比較的スムーズに手続きは進みます。
  2. 相続の手続きには司法書士(不動産名義変更)、弁護士(紛争の可能性がある場合)、税理士(相続税申告が必要な場合)などの様々な専門家がいます。どの専門家に相談したらよいかわからない場合には、無料相談であれば弁護士に相談しておいた方がよいでしょう。弁護士は税・登記の案件だということであれば、連携している専門家を通常紹介することが多いです。