遺産分割の場合遺産分割時(直近)の時価、遺留分減殺請求の場合は相続開始時(故人がお亡くなりになった時点)の時価、特別受益の場合は相続開始時(故人がお亡くなりになった時点)の時価と考えるのが裁判所の通常の見解です。

1.合意がある場合

 

不動産の評価には複数の評価方法があります。固定資産税評価証明書の金額、路線価の金額、相続税申告書上の金額、時価などです。不動産の時価も不動産業者が購入して転売するのか購入した人が自ら購入するのかによって変わってきます。

また、不動産を売却する時期によっても不動産の評価額が変わってきます。 このような場合、相続人間で合意をすれば、いずれの金額の評価としても問題はありません。

そのため、まずは、相続人間で協議をして不動産の評価について合意を目指す方法が望ましいです。鑑定の費用は相続財産から支出することが多いかと思いますので、当事者が合意することにより鑑定の費用を節約することが可能となります。

2.合意できない場合

不動産の評価について合意できない場合、裁判所では不動産の鑑定をすることになります。鑑定は時価評価となりますが、遺産分割、遺留分減殺請求、特別受益で評価の基準時が異なっています。

この点、評価の基準時は一律ではありませんので注意が必要です。

遺産分割の場合 遺産分割時の時価(直近の時価となります。)
遺留分減殺請求の場合 相続開始時の時価(故人がお亡くなりになった時点の時価となります。)
特別受益の場合 相続開始時の時価(故人がお亡くなりになった時点の時価となります。)

3.その他

  1. 遺産分割調停や遺産分割審判の中で特別受益が争いとなっている場合、直近の時価と故人がお亡くなりになった時点の時価の2つの時価を鑑定評価する必要があります。その場合には、鑑定費用は2倍にはなりませんが、1つの時点の鑑定評価をする場合と比べて、追加の費用が発生します。
  2. 建物については、贈与時と相続開始時の期間が離れている場合、相続開始時の時価として評価すると非常に金額が低くなることがあります。そのような場合には、贈与時の時価として評価するという判断を裁判所がする可能性もあります。
  3. 当事者の合意ができた場合には、遺産分割調停・遺産分割審判・遺留分減殺請求調停、遺留分減殺請求訴訟などでは、裁判所で作成する調書に当事者の合意内容を記載してもらっておいた方が後日の紛争を防ぐことができますのでよいです。

参考判例 最高裁判所昭和51年3月18日判決