相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈を知った時から1年で時効消滅します。相続開始から10年経過したときも請求できなくなります(除斥期間)。

1. 1年の消滅時効の起算点について

1年の消滅時効の起算点は、単に贈与又は遺贈があることを知るだけでなく、自己の遺留分額を侵害し、減殺の対象となることを知った時と言われています。実際には、現実に的確に「知った」ということまでは必要ではなく、ある程度漠然と「知った」という位が起算点です。実際には、請求する側として、故人の死亡から1年で原則として時効になってしまうと考えておいた方がよいでしょう。

2. 消滅時効の進行を止める方法

消滅時効の進行を止める方法には色々な方法があります。遺留分減殺請求権の時効を止めるのに一番簡単な方法は内容証明郵便を相手に送付する方法です。内容証明郵便の送付は、各相手方ごとに効力を生じますので、遺留分を請求できる可能性がある人全員に対して内容証明郵便にて通知を送付する方法がよいです。

3. 遺言無効確認訴訟との関係

遺留分に関する事件では、遺言が無効であるとして、遺言無効確認の調停又は訴訟が併せて起こされることが多いです。遺言無効確認の訴訟を起こしたとしても遺留分についての消滅時効は止まりませんので、遺言無効確認の訴訟を起こす場合には、予備的に遺留分減殺請求をする旨の内容証明郵便を送付する方法が望ましいです。

4. 贈与・遺贈の無効と遺留分減殺請求

贈与・遺贈の無効についても遺言の無効確認訴訟との関係同様注意が必要です。一応事実上及び法律上の根拠があって、遺留分権利者がその無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと認められる特段の事情が認められない限り、消滅時効期間は進んでいくと考えられています。

そのため、贈与・遺贈の無効を主張する場合であったとしても、予備的に遺留分減殺請求をする旨の内容証明郵便を送付する方法が望ましいです。

5. 遺留分減殺請求権行使後の時効について

上記のように、1年以内に遺留分減殺請求権を行使したとしても、その後も時効期間には注意が必要です。一般には、不動産の場合には消滅時効期間はない、動産についての消滅時効期間はない、預金についての消滅時効期間はない、現金については消滅時効期間は10年(不当利得返還請求権の時効が10年)と考えられています(ただし、預金については金融機関との間での時効期間の問題が別途あります)。


動画で見る相続:遺留分の時効はどんなときになりますか?

(解説:大澤一郎 弁護士)