調停の場合は相手方所在地の家庭裁判所に管轄があります。裁判の場合には、故人がお亡くなりになった際に住んでいた所在地などの地方裁判所に管轄があります。

1. 遺留分減殺請求の調停の管轄について

  1. 故人の最後の所在地に管轄があります。
  2. 被告の住所地に管轄があります。
  3. 不動産に関する遺留分減殺請求訴訟の場合には不動産所在地にも管轄があります。
  4. 当事者が合意により管轄裁判所を決めた場合、合意により定められた地方裁判所にも管轄があります。
  5. 遺留分減殺請求の裁判の場合には、管轄裁判所は家庭裁判所ではなく地方裁判所です。 

2. 遺留分減殺請求の裁判の簡潔について

  1. 故人の最後の所在地に管轄があります。
  2. 当事者が合意により管轄裁判所を決めた場合、合意により定められた地方裁判所にも管轄があります。
  3. 遺留分減殺請求の裁判の場合には、管轄裁判所は家庭裁判所ではなく地方裁判所です。

3. いきなり裁判を起こすことが可能か?

遺留分減殺請求の調停をせずに、いきなり遺留分減殺請求の裁判を起こすことも理論上は不可能ではありません。

しかしながら、地方裁判所に裁判を起こしたとしても、調停に付されてしまって結局調停となってしまうこともあります。

遺留分減殺請求の場合権利関係がはっきりしないことも多いので、まずは調停を相手の住所地の家庭裁判所に起こすことがよいでしょう。

4. 管轄によって労力が全く異なることがあります。

相続や遺留分に関するトラブルの場合、親族が遠方に居住しているということも多々あります。そのような場合、どこの裁判所で手続きができるのかで労力が全く異なってきます。たとえば、北海道と沖縄に住んでいる親族間での争いだとすると、裁判所に行くだけで1泊2日のスケジュールとなってしまいます。

管轄については当事者で合意すれば日本全国どこの裁判所でもできますので、管轄の点だけでも合意ができるのであれば合意をすることと試みるのもいいかもしれません。

また管轄裁判所の近くの弁護士に依頼するというのも一つの方法ですので検討してみることもよいかもしれません。

5. その他

弁護士に依頼する場合、管轄裁判所から遠い弁護士に依頼をすると、交通費や日当等の負担が発生し、思ったより高額の弁護士費用となってしまうこともあります。

遠方の裁判所での手続きについて依頼をする際には、事前に弁護士に費用について確認しておきましょう。