原則としてなりません。

1. 生命保険金と遺産との関係

生命保険金は遺産には含みません。生命保険金は特定の受取人に支払いされる金銭のためです。ただし、生命保険金は相続税申告をする場合には一部を控除した上で相続税申告の対象となる財産として考えられています。

法律の世界と税務の世界で基準が異なっていますので注意が必要です(相続の場合には、不動産の評価等でも法律の世界と税務の世界では評価の方法が異なっています。調査・検討をする際には、それが法律面に関する事項なのか、それとも税務面に関する事項なのかという前提をしっかり押さえることが大切です)。

2. 生命保険金と特別受益について

生命保険金が遺産に含まれないとすると、特定の相続人が生命保険の受取人となっている場合には、各相続人間で実際に受け取る金銭についての差がでてきます。そのため、生命保険金が遺産には含まれないとしても、特別受益として考慮すべきではないかという考えがあります。

3. 原則と例外について

そのため、相続人間の不公平が著しい場合には、特別受益としての考慮が可能であると考えられています。具体的には「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には「903条の類推適用により特別受益に準じて持ち戻しの対象となる」と考えられています。

4. 具体的な判断基準について

不公平が著しいかどうかは以下の基準を総合考慮して判断されます。

  • 保険金の額
  • この額の遺産総額に対する比率
  • 同居の有無
  • 被相続人の介護等に対する貢献の度合い
  • 各相続人の生活実態等の諸般の事情

5. 実際の実務について

生命保険金を受領できなかった側の相続人は、特別受益の規定を類推して不平等が著しい旨を遺産分割調停などではまずは主張すべきです。その上で、具体的な事情を総合考慮して、一定割合の金額について特別受益に相当するという内容での遺産分割調停の成立を目指すべきです。「不公平が著しい特段の事情」を証明することはかなり難易度が高いですし、実際にもなかなか不平等を認めてもらうことが難しいです。

6. その他

上記のように、生命保険金については、実際のところ、不公平が著しいと判断されるようなケースはかなり少ないと考えられます。そのため、生命保険を利用し特定の相続人への「実質的な相続額」を増やす方法や、遺留分を減らす目的での生命保険の利用等も行われています。

参考判例

  • 最高裁判所平成16年10月29日判決

動画で見る相続:保険金を受け取っても良いか

(解説:今村公治 弁護士)