できません。ただし、「相続人ではない人の寄与分」ではなく「相続人の寄与分」として考慮することは可能です。

相続人以外の寄与分についての原則

相続人の配偶者や相続人の子供が寄与行為に当たるような行為を行った場合「配偶者の寄与分」「子供の寄与分」というものはありませんが、「相続人の寄与分」として考慮することは可能です。

具体的には、相続人の長男が相続人と共に故人の家業に無報酬で従事した場合や、財産の維持形成に特別な貢献をしたような場合などです。このような場合、相続人以外のものがした貢献を相続人の貢献と考えて、相続人の寄与分として主張することが可能です。

相続人以外の寄与分の具体例

他にも、以下のような場合が相続人以外の人の寄与分の具体例としてはあります。

  • 会社員である相続人に代わって、妻が家業である農業に無償で従事した場合。
  • 単身赴任中の相続人に代わって、妻と長女が認知症となった故人の介護を不眠不休で行い、財産を維持した場合

その他の問題

相続人以外の寄与分の問題は、寄与分の問題だけではなく、寄与をしたと主張する当事者が故人の相続人を相手として不当利得返還請求訴訟を提起するという問題が別途発生することがあります。また、寄与をしたと主張をする当事者が故人の相続人を相手として貸金返還請求訴訟、報酬請求訴訟を提起するという問題が別途発生することもあります。

契約書などの書面がないと証明をすることが難しい裁判になりますので、家族間のことであったとしてもきちんとした書面を作成しておくことをお勧めします。(書面の作成時が争われないように、公証役場で確定日付を取得しておくとより確実です。)

相続人以外の寄与分の主張方法

相続人が合意すれば、相続人以外の寄与分について特別争いは発生しません。他方、合意ができない場合には、遺産分割調停や、遺産分割審判の中で、相続人の1人が相続人以外の寄与分についての主張をすることとなります。相続人以外の寄与分については、なぜその主張が可能であるかをきちんと書面で主張・立証する必要がありますので注意が必要です。

まとめ

相続人以外の人が寄与分を主張することはできません。ただし、相続人以外の人の寄与行為を「相続人の寄与分」として主張することは可能です。

参考裁判例
  • 東京高等裁判所平成元年12月28日決定
  • 東京高等裁判所平成22年9月13日決定