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寄与分について

親の家業に従事して親の財産を増やした場合や、寝たりきり状態の親を自宅で介護をして親の財産の減少を防いだなど、被相続人の財産の維持又は増加に特別の寄与をしたと評価できる場合は、民法の規定により、「寄与分」を別枠で受け取ることができます。

「寄与分」はあくまで法定相続人についてのみ認められるものですので、例えば被相続人の長男の配偶者などについては、いくら生前亡くなった人(被相続人)の療養看護に努めたとしても、寄与分は認められません。

寄与分の認められるのは、以下のような場合です。
(1) 被相続人の事業に関する労務の提供、財産上の給付
(2) 被相続人の療養看護
(3) その他


例えば、被相続人の身の回りの世話をすることで看護費用が軽減された場合や、被相続人の事業を無給で手伝って給与の支出が軽減された場合等です。

寄与分が認められる場合の相続分は、原則として、
 (相続開始時の財産-寄与分)×相続分 +寄与分
となります。

寄与分の認定にあたっては、あくまでも「特別の」寄与をすることが要件となっていますので、一般的な扶養は寄与分とは認められません。

寄与分に当たるかどうかは、専門家である弁護士にご相談ください。

寄与分Q&A
・遺留分減殺請求に対して寄与分を主張することはできますか。
・相続人以外の人が寄与分を主張することはできますか。
・寄与分が認められるのはどのような場合ですか。

・寄与分算定の具体的方法はどのように算定されますか。
・家業従事型の寄与分はどのような場合に認められますか。
・家業従事型の寄与分の具体的な算定方法はどのような方法ですか。

寄与分の家庭裁判所での主張方法
 寄与分について相続人間で合意ができなかった場合、家庭裁判所の遺産分割調停の中で寄与分についての話し合いがなされることになります。

 調停での話し合いの中で、寄与分の額や割合について無事合意ができた場合には、寄与分についての問題は全て解決します。

 他方、調停手続きの中で合意ができなかった場合には、家庭裁判所の審判手続きの中で寄与分の問題についての判断がされます。

 家庭裁判所の審判手続きの中では、寄与分の主張について、いつまでに主張しなければならないという期間制限が設けられることがありますので注意が必要です。(調停の中でも主張の期間制限が事実上設けられることがありますが、審判での期間制限は法律で決められた期間制限です。)

 いずれにしても、家庭裁判所に調停申立をする段階までには、具体的な寄与分の証拠について十分に準備をしておく必要があります。



【動画で見る相続】 寄与分 

  今回は「寄与分」を説明します。

(解説 大澤一郎)

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